海外市場開拓支援プレスブレーキ用金型ホルダー英文契約書

(株)日本マーケットパートナーは、海外市場開拓を支援します。

A.海外市場への本格進出のお手伝いをします。

海外進出のための販路構築、子会社設立、商品マニュアル・カタログ翻訳、英文契約書作成など、本格進出のための支援をします。

1. 英文契約書、覚書等を作成します。（日本語契約書の作成、及び英文契約書の翻訳も致します。）: 現地子会社経営委任契約、代理店契約、雇用契約、賃貸借契約などの契約書や覚書を、英文契約の専門家が英語（及び日本語）で作成いたします。

なお、（現地で）交渉相手と英文契約を締結する前に、その契約書を日本語に翻訳することなど、急ぎのご依頼にも対応します。

詳細はこちら
2. 商品マニュアル、カタログ等の英文化をします。: 現地で日本語の商品マニュアルやカタログの英文翻訳をします。
3. 英文ウエッブサイトの構築をします。: 英文HPを現地で作成します。
4. 代理店の発掘をします。: 現地代理店をリストアップし、取引関係確立をサポートします。
5. 現地子会社を設立します。: 現地販売子会社を設立し、関連業務を代行します。

B.アメリカでの市場調査を代行します。

南カリフォルニアで、御社商品のアメリカでの販売可能性を、全方向で調査します。

1. 南カリフォルニアの展示会に出品します。

ロスアンジェルス・コンベンション・センター	ロングビーチ・コンベンション・センター

2. 商品説明をします。

展示会場での商品説明、顧客対応、セールスリードの取得をします。見込み客を訪問し、販売可能性を調査します。

2007年4月27日から29日まで Home&Garden Show


2007年7月20日から23日まで California Gift Show

3. フォローアップをします。

展示会終了後、セールスリ-ド等を2ヶ月間フォローアップします。

4. 市場分析をします

展示会終了後、及びフォローアップ期間終了後に市場分析報告書を提出します。

ページの上へ

(株)日本マーケットパートナーは、日本の先端技術を世界に紹介しています。

以下は当社が現在扱っているケースです。

医療技術の進歩に貢献します。

「カテーテルの微細加工に、ベンチャー企業の先端技術を応用」

心臓や肺の手術後は、血液や空気を胸腔内から除去する必要があります。　そのために、ビニールまたはシリコン管で出来た胸腔チュウブを胸腔内に挿入し、水柱20センチの陰圧吸引装置に接続します。これ以上の陰圧をかけると、心臓や肺などが、吸引障害を起こすと信じられており、この方法は、過去50年殆ど変わっていません。

これが大きな間違いであることに、胸部外科の世界的権威であるアメリカ在住の若林博士が最近発見、今までの陰圧の30から50倍の高い陰圧で吸引しても、まったく安全な方法を開発しました（Wakabayashi A & Roohk, V. High vacuum drainage of the chest using a miniature double lumen chest tube. ASAIO J 2003; 49: 300-3）。

高陰圧吸引用のチュウブは、現在使用されている物に比べはるかに細いので、挿入部の痛みが少ないことや、患者が心臓手術後手術場から集中治療室へ輸送される前に、術後の大量出血を予測できるなど、今までに無い数々の優れた利点が発見されています。しかし、その為には、精密な小さい側穴を、細い塩ビのチュウブに数百個あける高度の技術が必要であり、この穴あけ作業が難航し、アメリカの数社による試作は全て不満足なものでした。

唯一テキサスの会社の方法が満足な結果を与えましたが、単価が大変高価で、且つ彼らの方法は、大量生産にはまったく不適当であることから、日本マーケットパートナーでは、3年10ヶ月ほど前に、若林博士よりこの新型カテーテル開発に協力する企業の紹介を依頼され、知り合いの企業の中から岡山県のベンチャー企業を紹介しました。

この企業は、今までは金属の成型加工専門でありましたが、博士の求めに応じて、塩ビのカテーテルに複雑な形状の微細の穴をあける大量生産可能な、高度精密加工技術を開発しました。博士の欧米での臨床研究結果にも対応、試作品の改良を繰り返しました。その結果、改良された新型カテーテルは、医療現場で極めて満足のいく結果を得ることができたのです。

これにより、欧州の世界的医療メーカーは、この新しい吸引方法が、心臓や肺癌などの手術の改善に大きな貢献をなすものと判断し、博士と全面的に提携いたしました。今後は世界市場での独占を目指し、博士の指導の下で、近日中に欧州や北米を手始めに本格販売をする予定です。なお、製造を担当する上記のベンチャー企業でも、新たな技術分野での商権の拡大に繋がるものと、大きな期待をしております。

2008年5月