海外企業や外国人と様々な取引を始める場合、お互いの勝手な思い込みでのあいまいな口約束のみでは、将来にわたって無駄な誤解が生じることがあります。その結果、無益な訴訟沙汰に陥り、泥沼の事態に足を取られ、企業の存続が危うくなる場合もあり得ます。
このような事態を事前に避けるために、関係者との間と当初取り決めた契約を、文書化することが望まれます。しかしながら、英語による法律用語を駆使して契約書を作成するには、社内のスタッフだけでは不充分な場合があります。
このため、日々多忙な業務に追われておられる企業の皆様に、国際法務のベテランが、以下のやり方で英文契約書の作成に全面的に協力いたします。
（現地で）相手先から、予期しなかった契約書や覚書の締結を迫られたりした場合に、英語で書かれている部分が正確に理解できないと、その場で署名することに躊躇してしまいます。ビジネスをいち早く先に進めたいという気持ちと、将来問題を抱えるかも知れないという不安感の狭間に、その迷いは更に深まります。そんな時に、難解な英文契約書を、いち早く正確な日本語に翻訳して、判断の一助としたら如何でしょうか？（現地の）弁護士のアドバイスや同行の専門家の翻訳文と比較され、より正確な内容の理解に繋げることができます。
日本語が母国語でない従業員に、日本語の就業規則や雇用契約書等を理解させることが、大変だと思ったことはありませんか？
日本語で教育を受けた人間でも、契約書などの法的文書は、なかなか理解が難しいものです。まして、日本語が母国語でない人間にとっては、日本語のみの契約書では、署名もはばかれるほど、不安な状態に置かれるでしょう。そんな従業員の不安を解消し、併せて従業員との将来の法的紛争を極小にするため、日本語の就業規則や雇用契約書などを英語に翻訳したら如何でしょうか？
中国語、スペイン語、ボルトガル語等、従業員の母国語に応じて、それぞれの言語に翻訳する方法もありますが、相互に理解できる言語としての英語を最優先されることをお勧めいたします。
なお、万が一、訴訟状態になった場合には、日本語及び日本での裁判が出来るように文書化いたします。
大手企業で、国際契約分野で長年に亙る経験を積んだ海外法務の専門家です。海外の企業と間で数多くの訴訟を経験し、所属企業の立場を有利に導きました。これらの経験から、英文契約書は、企業の立場から、どのようにどんな文言で作成したらいいか、熟知しております。また、雇用問題にも多くの経験を有しております。
取り敢えず、以下の基本情報（項目）をメールでお送り下さい。お送りいただいた基本情報を検討後、速やかにお見積書をお送りいたします。なお、お見積書をお送りする前や後に、追加情報をお願いする場合がありますので、その際はご容赦下さい。
また、ご注文いただく際には、ご希望に応じて、秘密保持契約を締結いたします。（勿論、当社では、作成担当者との間でも秘密保持契約を提携しております。）
見積書に基づくご注文とともに、見積書記載の金額の半額を当社銀行口座にお振込み下さい。残り半額は、英文契約書完成引渡し後3日以内にお振込み下さい。お振込み完了確認後、直ちに日本語対訳をお渡しいたします。
見積書に基づくご注文とともに、見積書記載の金額の半額を当社銀行口座にお振込み下さい。残り半額は、翻訳原稿完成引渡し後3日以内にお振込み下さい。